2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
また、埠頭自体が、港湾自体が大規模化しているというようなところもありまして、埠頭間でコンテナをやりとりしたりするということで、埠頭間での移動においても渋滞が発生するというようなことがございます。さらに、西日本の方でいいますと、それこそ、内航海運で荷物を、コンテナを集めてくるよりも、外航海運で釜山に持っていった方が安上がりだということにもなるわけです。
また、埠頭自体が、港湾自体が大規模化しているというようなところもありまして、埠頭間でコンテナをやりとりしたりするということで、埠頭間での移動においても渋滞が発生するというようなことがございます。さらに、西日本の方でいいますと、それこそ、内航海運で荷物を、コンテナを集めてくるよりも、外航海運で釜山に持っていった方が安上がりだということにもなるわけです。
この海事産業、海運の方も非常に大事でございますが、それとともにやっぱり港湾自体の国際競争力を付けるということも非常に大事ではないかと。特に、港湾の国際競争力を付けるためには、やはり国が責任を持って国策として港湾整備、港湾運営を行うことが不可欠ではないかと思います。
したがって、その湾口防波堤と海岸堤防、そして港湾自体という三つに分けて復興状況を報告させていただきましたが、それぞれ違いがあるんですが、いずれにしても全てが前進するようにということで今、鋭意力を注いでいるところでございます。
今話がありましたように、今回の法律改正で港湾自体の競争力を高めるという施策を実施される、それによって外国から多くの貨物が集まるような港にしていくということでございますけれども、重要なのはそこから先なのではないかと思います。 先ほど白浜委員からも御指摘がありました。
さはさりながら、近年の企業の国際競争が激化している、さらには港湾自体の競争もどんどん激しくなってきておるということの中で、企業の側からすれば、リードタイムの短縮、コストの削減ということが一番大事になってくるわけでございます。
さらに、先ほど来御議論がございますように、港湾自体の国際競争が激化している、そういう中で我が国も国際競争力を維持強化していかねばならない、そういう中でやはりコストを縮減せないけないわけですね。港湾サービスの一つでございます水先業務の運営についても同様でございまして、より一層の効率化、的確化を図っていく必要がある。 こういう観点から、今回法改正をお願いしているところでございます。
そこで、政府としましては、米軍艦船による港湾施設の使用に当たっては、日米地位協定に基づく通告を受けた港湾管理者は、港湾自体の適正な管理運営という観点から、港湾管理条例による港湾施設の使用許可等、法令に基づく権限を行使することになりますので、この港湾管理条例は、当然のことでありますが、尊重されるというものであると認識をしておるところでございます。
神戸港は日本の港湾の約三〇％を占めているというような重要な港湾でありましたけれども、神戸港埠頭公社の管轄している港湾まで含めますと実際に復旧するのには非常に長期間かかるということで、そもそも日本の港湾自体がかなりローカル化しているという事実があるわけです。 特にコンテナ船については大型化が進んで、しかも日本の港湾の使用料が非常に高いわけです。
そしてまた、さらに高度成長期には、いわゆる産業の原材料輸送というような意味が非常に大きくニーズとしてあったわけでありますが、最近はそれが非常に多様化するという、その多様化の内容はむしろ地域住民の生活に密着したといいますか、港湾自体が大きくなりましたから、港湾の中にも住民の生活というものがちりばめられてくるというような事情が出てきまして、それに対応する必要が非常に大きくなってきておると思います。
したがって、今おっしゃいましたように、いろいろ地域の問題はあると思いますけれども、多額の国費を投資してつくった港ですから、それが地域の活性化に役立って、その港湾自体が能力を最大限に発揮するように、重点的に港湾整備をやるべきだということを私は要望しておきます。
それから参考までに、時間食って損ですが、これは港湾自体も、事業者自体も大変な努力をしているという一例を紹介します。これは港湾福祉分担金という制度がありまして、一トンに一円ということで全国の港湾の事業者が拠出をしている。その金は年間約六億二千万。
そうしますと、局長が言ったような港湾管理者と一体となってやっている、なるほどそれは一体となってやるかもしれませんけれども、港湾自体の競争というものはめちゃくちゃになるというのが実態じゃないでしょうか。そしてそこに働いている人たち、そこで仕事をしている業者の人たち、こうしたものは値上げをせざるを得ない。価格競争の犠牲にならざるを得ない。
、ようやく本年の九月に、この錦から長島までの道路が開通をさしていただいた、大変ありがたいわけですが、ところが、逆に錦から南東に向かってのこの線は、依然としてまだこれから工事が始まっていこうと、本年度は四千万程度の調査費等がつけられておるところでありまして、せっかく努力をいただいておることはよく承知をしているんですが、この錦漁港が第三種漁港としての価値を高めていくのには、いまこの整備計画の中で大変港湾自体
産業立地ということで、その港湾自体の利用というものはかなり活発に行われてきましたので、現在一挙に入湾規制というようなことはなかなかできない。私どもとしては、だからやはり解決の道としては、基本的には臨海工業地帯の再配置というふうなことを考えなきゃいかぬかもしれませんし、また。
国民の要望あるいは地域地域における要望から考えまして、港湾自体に安全の問題あるいは環境的な期待というものが強く希望されているわけでございます。特に、環境問題等を一つ取り上げてみますと、たとえば都市のごみというものがございますが、一つの東京なら東京、大阪なら大阪だけで考えますと、都市生活の中から一般の生活に伴いまして非常にごみが出てまいります。
だから、入っていってすぐに四十五度から六十度というのですから、大変大きな変針をしなければいけないというふうなことで、この港湾自体の広さが重要な危険物を運搬する港としては全く不適格であるというか、条件がないというふうにわれわれ考えるのだけれども、その広さについてはどう考えますか。
しかし港湾自体そのものについて根本的に考える必要があるということで、政府部内は一致しておりますので、これは港湾技術研究所、運輸省でございますけれども、そこに調査依頼をして早急に今後の花咲港がいかにあるべきか、チリ地震あるいはこのたびの根室沖地震のようなことのないように花咲港の改良を加えていきたいと考えております。
結局それだからこそ、第一の要因で申し上げました経済計画の改定もあったわけでございましょうが、むしろこの港湾自体としても、経済の実勢をすぐに反映をするものでございますから、私どもがこの計画を立てますときに、当初予想して推定しておった港湾取り扱い貨物量よりも、はるかに中途年次で上回ってしまう。
そうじゃなくて、港湾自体をみずからがどうきれいにするかという処置を何も言っておられない。何を使っておるんですか、一ぺん教えてください。 〔委員長代理江藤智君退席、委員長着席〕
この点は、いま申し上げたように、全面的にもう少し強く要求しろということですが、先ほども申し上げましたように、第五次の港湾整備計画を四十九年度からやろうとしておりますから、このときには、だいぶ先ほどから御議論のありましたような環境整備でありますとか、あるいは公害の防除でありますとか、いろいろ港湾自体の、いままで考えておったような機能のほかにやるべき仕事が相当ふえてきておりますので、われわれも努力をして